《記入例つき》無料利用OKのハローワークの求人票掲載方法と3つのメリット
更新日:2021.12.18
公開日:2020.2.21
カテゴリ:リクルーティングコラム 採用お役立ち情報
更新日:2021.12.18
公開日:2020.2.21
カテゴリ:リクルーティングコラム 採用お役立ち情報
ハローワークで求人を掲載しようと考えているものの、
「ハローワークへ提出する求人票とは?」
「求人票にはどのような内容を掲載したらいい?」
「求人票を作成するときの注意点はあるの?」
といった疑問をお持ちの方も多いのではないでしょうか。
採用サイトの運営や採用関連サービスを長く運用し、多くの求人票を扱ってきた私たちが、ハローワークに掲載する求人票の内容やハローワークを利用するメリットについてお話します。
効率的な採用活動ができるよう、自社の求人募集に活かしてくださいね。
まずはハローワークと求人票について確認しましょう。
ハローワークとは正式名称を「公共職業安定所」といい、国が運営している職業紹介事業を行う機関のことです。
仕事探しをしたい求職者への仕事の斡旋、人材募集をしたい企業が求人票の掲載を無料で利用できる点が特徴です。
職業紹介以外にも、雇用保険、雇用対策などの雇用サービスを総合的に行なっています。
求人票とは、求人を募集する機関に提出する、募集要項や労働条件を明示した書類のことです。
求職者が応募する企業を選別するための非常に重要な書類となるため、正しい内容をわかりやすく記載する必要があります。
次の項では、求人票に記載する基本的な内容と、ハローワークに掲載するまでの流れをお話しします。
企業がハローワークを通して求人募集をするには、求人票の作成が必要です。
掲載すべき内容など求人票の基本と、ハローワークに掲載を依頼するときの流れを押さえましょう。
職業安定法によって、求人票に明示しなければならない項目が定められています。
下記にまとめていますので、確認しましょう。
※詳しくはこちら【その求人票、本当に大丈夫?書き方のポイントと絶対NGな表現を理解しよう!】
業務内容 | 一般事務 |
契約期間 | 期間の定めなし |
試用期間 | 試用期間あり(3カ月) |
就業場所 | 本社(大阪府大阪市中央区1−1−1) |
就業時間 | 9:00~17:00 |
休憩時間 | 12:00~13:00 |
休日 | 土日、祝日 |
時間外労働 | あり(月平均15時間) |
賃金 | 月給20万円(ただし、試用期間中は月給18万円) |
加入保険 | 雇用保険、労災保険、年金保険、健康保険 |
募集者 | 株式会社ABC |
雇用形態 | 正社員 |
参考:厚生労働省・都道府県労働局「労働者を募集する企業の皆様へ」
求人票に故意に虚偽の記載を行った場合は、6カ月以下の懲役または30万円以下の罰金刑(65条8号)が科せられる可能性があります。
また、故意でなくても誤解を与える記載した場合、求職者とのトラブルになる可能性があるので、注意が必要です。
特に注意したいのは、次の2つの項目です。
どのように記載すべきかなど、詳しくはこちら【その求人票、本当に大丈夫?書き方のポイントと絶対NGな表現を理解しよう!】で説明しているので、合わせて確認してください。
ハローワークに事業者として初めて求人掲載する場合、いくつかの手順を踏む必要があります。
下記にまとめていますので、参考にしてくださいね。
最後に、求人票をハローワークに掲載するメリットを3つお話しします。
ハローワークは国が運営する公的な機関のため、求人を掲載するための費用が一切かかりません。
有料求人媒体を利用した場合の掲載費用や、人材紹介会社を利用した場合の年収の30%という成功報酬を支払う必要がないのは、採用コストを下げたい企業にとって大きなメリットといえます。
また、ハローワークの求人票掲載は基本的には3ヶ月ですが、継続して掲載することも可能です。
ハローワークへ提出した求人票の掲載場所は、以下の3つです。
1)ハローワーク内
2)ハローワークインターネットサービス
3)求人検索エンジン「Indeed」
ハローワークの窓口で相談する求職者だけでなく、インターネット検索を利用する求職者にもアピールすることができるため、「近くにハローワークがない」「ハローワークへ行く時間がない」という求職者にも求人票を見てもらえる可能性があります。
ハローワークは労働者の職業を安定させることを目的としている機関のため、人を雇う側である企業に対しても様々な助成金の支援を行なっています。
新たな人材を雇用する場合の助成金として「雇入れ関係の助成金」があります。
その中の一つである「トライアル雇用助成金」を利用する場合、試験的に最低3ヶ月雇用することで対象者1人あたり月額最大4万円、3ヶ月で最大12万円を受け取ることができます。
(※対象者が母子家庭の母等又は父子家庭の父の場合など、一部の対象者は月額5万円、3ヶ月で15万円)
助成金の対象となる3ヶ月以降、雇用継続するかしないかを企業が判断できるため、雇用者と企業のミスマッチによる離職などで発生した採用コストを抑えることができます。
ただし、助成金を受け取るには年齢や雇用期間など、様々な条件がありますので、申請前に必ず厚生労働省のホームページより「4.雇入れ関係の助成金」の項目を確認してくださいね。
参照:事業主の方のための雇用関係助成金/厚生労働省
※「4.雇入れ関係の助成金部分」をご確認ください。
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